トオルプランニングでは熊本市内を中心に、熊本市中央区(安政町、井川淵町、出水、板屋町、魚屋町、内坪井町、江津、大江、大江本町、岡田町、帯山、鍛冶屋町、上鍛冶屋町、上京塚町、上水前寺、上通町、上林町、辛島町、川端町、河原町、北千反畑町、京町、京町本丁、草葉町、九品寺、黒髪、神水、神水本町、国府、国府本町、小沢町、古城町、壺川、湖東、琴平、琴平本町、米屋町、呉服町、細工町、桜町、三郎、島崎、下通、新大江、新鍛冶屋町、新市街、新町、新屋敷、十禅寺、十禅寺町、城東町、水前寺、水前寺公園、水道町、菅原町、船場町、船場町下、段山本町、千葉城町、中央街、坪井、手取本町、通町、渡鹿、中唐人町、西阿弥陀寺町、西子飼町、西唐人町、二の丸、萩原町、白山、八王寺町、花畑町、春竹町、東阿弥陀寺町、東京塚町、平成、保田窪、本荘、本荘町、本丸、松原町、南熊本、南千反畑町、南坪井町、宮内、妙体寺町、迎町、室園町、本山、本山町、薬園町、山崎町、弥生町、横紺屋町、横手、世安町、万町、練兵町)、熊本市東区(秋津、秋津新町、秋津町秋田、石原、石原町、出水、画図東、画図町上無田、画図町重富、画図町下江津、画図町下無田、画図町所島、江津、榎町、尾ノ上、上南部、上南部町、京塚本町、神水本町、健軍、健軍本町、神園、湖東、御領、栄町、下江津、下南部、昭和町、新生、新南部、、渡鹿、中江町、長嶺西、長嶺東、長嶺南、錦ケ丘、西原、沼山津、八反田、花立、東京塚町、東野、東本町、東町、平山町、広木町、保田窪、保田窪本町、など一円の物件を提案いたしております。

敷金

 主として建物の賃借人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため賃貸人に交付する金銭をいう(民法316条、619条2項参照)。このほか権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格および内容は当事者の合意によることになるが、敷金は契約が終了して、建物等を明け渡した後に、未払賃料等があればこれを控除したうえで返還される点に特徴がある。賃借人は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできない。敷金返還請求権は建物等を明け渡したときに発生するから、賃借人の建物等の明渡しと同時履行の関係にない。また敷金には利息を付さないのが普通であり、建物等の所有権(賃貸人の地位)が移転したときは、新所有者に引き継がれる。

借地権

 建物の所有を目的とする権利で、「地上権」と土地の「賃借権」とがある。地上権の場合はその権利(土地の権利)を登記することができ、地上権上の建物を第三者に売却したり転貸することも自由。一方、賃借権の場合には売却や転貸にあたり、土地所有者(地主)の承諾を得なければならない。

収益還元法

 収益用不動産の価値を算定するのに用いられる評価方法。年間の賃料(厳密には賃料から諸経費を控除した純収益)を還元利回りで割ることで収益価格を出す。

重要事項説明書

 宅地建物取引業法では、取引の相手方などに対し、一定の重要な事項について、事前に説明を行なうことを業者に義務づけており、説明すべき重要事項はすべて書面に記載し、その書面を交付して説明を行なわなければならない。これらの事項を記載した書面を「重要事項説明書」と呼び、交付しなければならない。これらの事項は、購入者などにとってその宅地または建物を取得し、あるいは借りようとするうえで、きわめて重要な判断材料となり、かつ、口頭説明による場合には正確な理解が困難な場合もあるため、書面によらなければならないものとされている。重要事項の説明は、書面を交付して取引主任者が行う。

スケルトンインフィル

 「スケルトン」は骨組・骨格を、「インフィル」は内部・内装という意味で、これを組合せたのがスケルトンインフィル(SI)と呼ぶ。ライフスタイルに応じ、住まい方の変化に対応できるようにしておくという思想から生まれたもので、構造部分(スケルトン)は耐久性を高く長持ちできるようにし、設備配管などは固定する一方、内部(インフィル)は、間仕切り等も含め変化できるようにすること。

専属専任媒介契約

 媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約(依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約)を付した契約である。 媒介契約を締結した業者は、
(1) 書面の交付義務。
(2) 価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されているが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、
(3) 媒介契約の有効期間を3か月以内とすること、
(4) 依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと等のほか、
(5) 1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること、
(6),媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること、
などが義務づけられている。

専任媒介契約

 依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止するもので、媒介契約の―形式。専任媒介契約が締結されると、依頼者は他の業者への依頼が禁止されるが、宅建業者は他の業者から依頼書を横取りされることがないため、取引の相手方を積極的に見つける努力が期待でき、依頼者としても成約までの期間が短縮できるなどのメリットがある。
宅建業法では
(1)  依頼者の利益が損なわれることのないよう、専任媒介契約の期間は3か月を超えることができないこと、依頼者の申し出によりこれを更新するときも更新のときから3か月を超えないこと。
(2) 宅建業者は2週間に1回以上依頼者に業務の処理状況を報告すること
(3) 媒介契約締結の日から7日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録することなどを義務づけている(開法34条の2)

専有部分

 分譲マンションなどの区分所有建物において、一棟の建物の中に独立し構造上区分された部分で、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のこと。

専有面積

 専有部分の面積のこと。専有面積には「壁芯」と「内法(うちのり)」の2つの表示方法があり、「壁芯」は隣の専有部分との間の壁の真中を囲んだ線で計算し、「内法」は専有部分の壁の内法で囲んだ線で計算する。

つなぎ融資

 不動産を取得しようとする者が、公的融資や自己所有不動産の売却代金を受領する以前に、工事代金や購入代金にあてるため受ける融資のことをいう。特に買換えの場合、手元流動資産や余裕資金の乏しい買主が無理な買換えを目論んだものの、所有不動産の売却に手間取って、金利に追われることがある。

登記

 一定の事実、法律関係を第三者に知らせるため、登記所に備える登記簿に記載すること。または、記載そのものをいう。不動産の所有権の取得は、登記をしなければ第三者に対抗できない。

登記権利者

 登記により直接利益を得るもの。不動産売買による所有権移転登記における「買主」のこと。

媒介契約

 宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約のことをいう。宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難である。そこで、これらの取引をする際に両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになる。このときの依頼契約を媒介契約という。宅建業者は、宅地または建物の売買または交換に関する媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等の生ずるのを防止するため、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し(媒介契約の内容の書面化)、依頼者に交付することが義務付けられている(宅建業法34条の2)。なお、媒介契約は、
(1) 依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約
  (明示型と非明示型がある)
(2) 依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約
(3) 依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約かある。